今話題のビットコイン投資の仕組み

有価証券や外貨、貴金属取引などに加えて、近年はビットコイン(仮想通貨)投資が行われるようになりました。
仮想通貨とは、インターネット上でのみ受け渡しすることができる“お金”で、あたかもコインが存在しているかのように仮想して取引を行うための決済用のアイテムとして開発されました。
ビットコインを利用すれば、従来型の電子マネーと同じような感覚でモノやサービスの購入代金を支払うことができます。

仮想通貨の特徴ですが、インターネットに接続された端末があれば個人間でコインの受け渡しができること、新規に発行されるコインの供給ペースや総発行枚数が限られていることです。
さらに、誰でも自由に匿名でアカウントを作成することができること、日本円や米ドルなどの法定通貨に対して交換レートが変動していること、などが挙げられます。

ビットコイン投資の方法ですが、取引所と呼ばれるインターネット上のサイトを利用してコインの売買取引を行います。
有価証券などと同じように、安値で買って高値で売ることで利益が得られます。
仮想通貨投資は貴金属と似ている面があり、利息が付きません。
そのかわりに価格変動が激しく、短期間でも利益を得ることができます。
一部の取引所は信用取引も利用でき、少ない元手でも大きな利益を得ることが可能です。

ビットコインなどの一部の仮想通貨は中央銀行のような管理者が不在で、政治的・地理的なリスクの影響を受けにくいという特徴があります。
このため、貴金属や先進国の通貨と同じように、安全資産とみなされています。
一般的に経済危機やテロ・戦争などのニュースがあるとビットコイン価格が高騰し、2017年8月末には1BTCあたり50万円の過去最高値を更新しています。

仮想通貨のシステムは従来型の電子マネーとは大きく異なりますが、実際にビットコイン投資を行う場合には、従来型の電子マネーと同じように誰でも簡単に取り扱うことができます。
現金や証書を持たない仮想通貨を保管・送金するためには、アドレスを作成する必要があります。
PCやスマートフォン端末などに無料のウォレットアプリをインストールすれば、簡単に自分専用のアカウントを作成することができます。

今の日本の法律では、投資で得られた仮想通貨は日本円に換金した分についてのみ、税金の支払い義務が発生します。
逆に、投資で得たビットコインを換金しなければ、法律上税金がかからないことになります。
投資で得られたコインは日本円に換金しなくても一部のお店で支払いに利用できるという利点があり、従来の金融商品とは大きく異なります。

日本ではビットコインで支払い可能な店がまだ少ない?

ビットコインのメリットは少額の手数料で国際送金ができることや、日本円に戻さなくてもお店でモノやサービスの購入代金として支払いに利用することができることです。
ビットコイン決済の際にお店が支払う手数料は支払い代金に対して1%程度で、国際ブランドのクレジットカード(5%~7%)と比べると格安です。

ただし日本では海外と比べて仮想通貨の普及が遅れているため、ビットコインで支払いができるお店は多くありません。
現在はビットコインを利用している日本人が少ないため、国内で仮想通貨での支払いに対応しているお店は、外国人観光客向けの一部の飲食店やゲストハウスなどに限られます。

ビットコインは一部の国や地域において既に日常的な支払いにも利用されていますが、日本のように今でも普及途上にある地域もたくさんあります。
ビットコインは総発行枚数が限られていて、利用者が増加しても発行量は増加しません。
そのかわりにビットコインは1億分の1まで分割することができるため、利用者が増加すれば価格が高騰して細分化することで、利用者の増加に対応できる仕組みになっています。

2017年7月に法律が改正され、日本で仮想通貨を購入する際に消費税が非課税になりました。
この影響で、今は多くの日本人がビットコインを購入しています。
日本を含めて一部の国や地域では今後もビットコインの普及が進むことが予想されるため、コイン価格が上昇して過去最高値を更新することが予想されています。

日本国内ではビットコインで支払いができるお店が少ないのですが、これを言いかえると近い将来に日本でも仮想通貨による決済が普及して、ビットコイン価格が上昇する可能性があるという事です。
ビットコインを含めていくつかの仮想通貨は普及途上にあるため、今は単にコインを所有し続けるだけでも、近い将来に大きな利益を得ることができる見込みがあります。